■ 7/15(日) ③「国際競争力」って、いちどよく考えてみないといけないんじゃ? (3)

昨夜のNHKの特番でも大きく取り上げられていた「国際競争力」。

これをすべての産業で維持し発展させていくことは、結論から言ってもはや不可能であることは自明の理だと思う。

いちばん簡単な例を挙げれば、公共投資。

だって国庫が底をつくんだから、ここ10年ぐらいにだんだんと淘汰はされてきたようだけれども、すべての土木建築会社を救済するなど不可能。

これまで日本の活性化、経済の立て直しを錦の御旗に、赤字国債を発行してバンバン補助金を突っ込んで、無駄な建物を建てさせてきた。

これは農水省も同様だが、この話はまた後にまわす。

間違いなく、土木建築会社、引いては不動産会社は相当数が淘汰されると見ていい。

事実末端の工務店はどんどんつぶれていて、我が町syonanでも、ランチをしているときに隣のテーブルに座った女性客が、

「●●さんのうち、もうきびしいらしいのよ。仕事がぜんぜんないから、もう工務店たたもうかって言ってるらしい」

と話していたが、土木建築会社の中でも、民間のデベロッパーはまだ別として(これも他の理由で苦しい)とりわけ公共投資に頼ってきた企業は相当苦しいことになると思う。

事実どこかのテレビでちらっと見たことだけど、中規模工務店が仕事に見切りをつけ、農業に参入している姿が映し出されていた。

これは現在の日本の縮図で、すべての産業について、公共投資その他で保護されてきた産業ほど、行き詰まることになるだろう。

これでムーディーズなどが日本の評価を下げたりしたら、日本の国債は世界中から見向きもされない状態になる危険性があり、そうなるとあらゆる公共投資が一気に止まってしまう可能性がある。

これをきちんと考えておかなければ、「国際競争力」など言葉の一人歩きで、まったく意味をなさないことになるし、消費税アップ、原発再稼働で全産業が救えると思っている人間は、昨夜たまたま登場していた関西経済連合会の副会長で、阪急電鉄の社長を務める角和夫氏のように(この人たちが、大阪府、大阪市、滋賀県、京都府などに圧力をかけた張本人たち)、地域で独占的な商売をしている企業の人間しかありえないだろうと思う。

もう、国が企業のすべてを護送していく政策は、壁にぶち当たっている。

というより、すでに破綻しているといっていい。

それでも政治家が有権者のご機嫌とりに走って補助金をばらまいた結果、前代未聞、世界でも類例をみないほどの赤字国家になってしまった。