■2/5(火) 日本国の本音。国民はコスト。

以前、太平洋戦争(大東亜戦争でも呼び方はなんでもいい)が始まる前、先進国の間ではとっくにルールが変わっていて、植民地というものがいかに負の遺産となりうるか方針転換をしたものの、遅れてきた日本にはそれがわからなかったということを書いた。

そして敗戦から立ち直った日本は、アメリカやヨーロッパ諸国と同様、兵士をサラリーマンに置き換え、富を求めて世界中に散らせた。

平和平和と唱えているが、実はアメリカその他の軍隊の影に隠れて、進出した国の人間がまだ貴重な資源であるかどうかわからない時代に、石油や鉱物をどんどん漁っていった。

そのツケが、今回のアルジェリアでの日本人の横死につながった。

そして昨日の東京新聞の報道。

アフリカでの危険情報収集を強化　人質事件受け外務省

2013年2月4日 20時21分

　外務省は日本人１０人が犠牲となったアフリカ北部のアルジェリア人質事件を受け、アフリカでの危険情報収集の強化策の検討に入った。「有望な投資先」（同省幹部）として日本企業のアフリカ進出を促す外交方針は変えず、企業側の安全確保を求める声に応える。強化策は、政府の検証委員会が３月にもまとめる報告書に盛り込まれる方向。外務省筋が４日、明らかにした。

　政府の検証委員会では在外邦人の救出に向けた自衛隊法改正などが議論される見通しで、外務省としては、鉱物資源が偏在し政情の不安定さを抱えるアフリカの実情に即した対応策をまとめる方針だ。

（共同）

 

ついに外務省の本音が出たという印象。

いわば経産省の海外担当ということだろう。

いったい自衛隊法を改正したとして、なにが防げるというのか。

現地に軍隊でも派遣していない限り、あるいは民間の警備会社との名目で重武装したガードマンでも送り込まない限り、日本人の人質の生命を救い出すなんてことができるはずもないじゃないか。

できるのは唯一、その国が内情不安となり、内戦が勃発し、ただちに脱出した方がいいというときに、自衛隊機を派遣できることぐらい。

もちろん、これは今までやっていなかったことが不思議であって(平和と戦争反対を叫んでいた社会党のおかげです。机上の平和論で、同胞がどれほど犠牲になったか、社会党は滅びて当然だろう)

 

あるいは遺体を運ぶということぐらいしか役に立たず、サラリーマンは会社の利益のために、自分の命を賭ける。

しかしそれも当然だろう。

我々国民は、ただのコストなんだから。

 

日揮のOBとやらが、献花台にやって来て、

「悲しいことですが、アルジェリアから撤退して欲しくはないですねえ。続けて欲しい。我が社はアルジェリアで大きく育ったんですから」

とテレビのインタビューに答えていた。

耳を疑った。

これも「コスト」意識のあらわれだろう。

 

そして会社の命令だからと最前線に送り込まれるのは、派遣会社の社員を別とすれば、まだ若い、結婚していたとしても子どもの小さい若い者ということになってくるだろう。

 

そして自衛隊機を見た現地の人間、とりわけイスラームの人間は、

(日本もアメリカとおなじだ。軍用機を飛ばして、わが国の富を奪いに来た)

と思うだろう。

そしてさらに日本人が狙われてゆく――