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小説家・小宅高洋(新ペンネーム)のひとりライフ。

■ 7/9(月) ②こりゃ、法改正が必要だ。

鹿児島県知事に伊藤氏3選 再稼働を容認、新人破る

2012年7月9日 00時17分

 鹿児島県知事選で3選を果たし、花束を手に笑顔を見せる伊藤祐一郎氏=8日夜、鹿児島市

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 任期満了に伴う鹿児島県知事選は8日投開票され、無所属現職の伊藤祐一郎氏(64)が、出版社社長で反原発団体事務局長の無所属新人向原祥隆氏(55)との一騎打ちを20万票近い差をつけて圧勝し、3選を果たした。

 

 

 

 

 

 

なんだ……20万票近い大差って……。

もちろんこの不況だから、原発だけが争点にならないことはわかってるけど。

鹿児島においてはとりわけ地元の経済に与える影響が大きいんだろう。

 

けれども万が一大事故が起きて、その影響や人的物的被害が鹿児島県内にとどまらず、他県、いや日本中にもたらされるとしたら、どうやって責任をとるんだろう。

鹿児島県人は今回の選択をしたんだからいいけれども(反対派や、難しいことがまだわからない子どもたちはかわいそうだけど)、反対している他県の住民はたまったもんじゃないだろう。

その場合の原発被害の補償などは、国だけではなく、鹿児島県に直接請求できるシステムを、法律的に作るべきだろうと思う。

確かに原発行政を進めてきたリーダーは経産省だけれども、彼らは「国」という曖昧な言葉の陰に隠れて顔さえ表に出さないでいるから、訴訟問題となると、国全体VS少数の被害者という圧倒的に不利な裁判となってしまう。

一方、地元政治・経済界の原発推進派は、そのお先棒をかついできたわけだから、そこにも賠償請求を直接おこなえるようにするのは当然だろうと思う。もちろん他県の住民も含めてである。

これは他の原発立地県に対しても同じこと。

「補助金なんて一銭ももらってない我々が、なぜあなたたち県民のために被害をこうむらなきゃならないんだ」

と。

 

情けないな、大人って。

いったん金の流れができちゃうと、そこで育ってきた産業をつぶしにくくなっちゃうから、被害が出たら甚大なものになるとわかっていながら、目先の金を取る。

日本って、民主主義国家であり、資本主義国家じゃなかったの?

産業が行き詰まれば倒産する――それが当たり前の市場原理ってやつじゃなかったのかな。

 

あー、せっかく晴れてて気持ちよかったのに、朝からイヤなニュースを読んでしまった。

ちなみに自治省→総務省出身の伊藤祐一郎氏は、こんな物議をかもしだしている人物だそうです。こういう人間を鹿児島県人は支持するんだな。

ウィキをどうぞ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E7%A5%90%E4%B8%80%E9%83%8E