■ 7/28(土) ⑧官僚の力を弱めるには(4)

もちろん、彼らに完全なフリーハンドを与えてしまってはならない。

そこには国会側として新たな武器が必要となってくると思う。

それは、今の僕の考え方では、

「対行政警察」の創設である。

この警察は、政権直属の組織として、場合によっては超法規的な権限を与えられるもので、たとえばそのひとつは、盗聴、囮捜査である。

つまり、ある官僚が民間企業から賄賂をもらって不正に便宜をはかったときなど、これを立件する手段として、その容疑者たる官僚の電話の盗聴だの囮捜査だのをする権限が与えられるのだ。

この超法規的な捜査方法は、贈賄側の企業から証拠を集める以外、民間人や民間企業に対して一切使ってはならないという法律の明文のもとにおこなわれ、その捜査を許可する場合には、時の首相の直筆の署名が必要、などというセーフティー・ネットを作る必要がある。

けれどもこの警察の存在があることによって、行政に携わる国家官僚以下、末端の地方公務員に至るすべての役人は戦々恐々とすることは必死であり、逮捕権を持つ現在の警察と対立構造を作ることによって、互いに牽制しあうことで、警察組織の自浄もはかれるというメリットがある。

もちろん、連合という国民の味方だと偽って自分たちの賃上げだけに奔走してきた組織、いつの間にか原発に賛成していた汚いやり口をしてきた組織にも打撃となるだろう。

あるいは、大津のいじめ自殺事件のような場合に、腰の重い警察に代って、対行政警察が内偵に入ることも可能(そのプレッシャーがあれば、遺族の訴えを門前払いした滋賀県警のような態度はとれなくなるはず。対行政警察に先を越されてしまったら、いったいお前たちはなにをやってたんだと叱られることは明白だから)。

さらに現役官僚とOBとを分断することによって、原子力ムラに大きな風穴を開けることができるし、対行政警察が東電や関電の役員を逮捕したりもできるようになる。

こうした武器を時の首相が握ることによって、官僚が邪な道に走ったときに、強烈なカウンターパンチを繰り出すことができる。

そしてなにより、国家官僚自体が数億円の退職金をもらえるとあらば、そんな邪な道を歩むこともまずなくなるだろう。

とても乱暴な意見であることは承知しているが、以上のような理由をもって、国家官僚の給与は削るのではなく、マスコミがなにを言おうが、僕のような貧乏民間人が嫉妬の叫びを上げようがおかまいなく、数倍の給与を与えるべきだと思う。

それがとりあえず、日本を立ち直らせる最短の道だと思う。

だって政治家はもともと、官僚のいいなりなんだから。

※ああ……疲れちゃった。前から書こう書かなきゃと思っていたのに時間がなかったから書けなかったことが気になってたんだけど。

まだいくつかあるんだけど、それはまた別の機会に。さて夕食の準備しなくちゃ。