■ 7/25（水） ②だれも語らない「人口減のメリット」

昨日だったかのニュースで、このままの人口推移が続くと、2020年には労働力人口（15歳から64歳までの生産年齢人口）が440万人減り、2030年には950万人減るそうだ。

これは最悪のケースの場合だそうだけど、そうじゃなくても、2030年には400万人近く減るから、経済に大打撃を与えると、政官財あわせて大あわて。

ただちに対策をとらなければいけないそうだ。

でもこの日の現状に失望した若い人が多くなっている現在――今回の原発事件と再稼働問題によって、政財官を中心とした権力の中枢に対する計り知れない不信感を与えてしまった――果たして小手先の対策とやらで、

「じゃあ子どもどんどん作ります」

になるかどうか。

本気でなると思ってたらそうとうおめでたい。

年金制度も崩壊するかも知れないし、健康保険制度もどうなるかわからない。

消費税はどんどん上がっていくし、電気料金や被災地への保証も東電をはじめとする政財界が金を出すのではなく、出すのはぜんぶ国民の税金。

学校のいじめ問題で教育委員会が生徒のことより自分たちの組織をたいせつにしていることがバレてしまったから、心配で子どもを学校に通わせられない親も増えているだろう。

数え上げれば枚挙にいとまがないけれども、つまりはこの国で赤ちゃんを産み、育てることが、その生まれてくる子にとって果たして幸せなのかどうか、まったく夢の持てない国や社会になってしまったということ。

難しい理屈など考えなくとも、動物的本能から、

（子どもは作らない方がいいな）

という気分になっているんじゃないかと思う。

確かにこれだけ労働力人口が減れば、貯蓄率は下がる、ＧＤＰも下がる、国債は暴落する、株価も下落し続ける、税収が減るから橋や高速道路などの補修にまわす金もなくなるし、災害の起きやすい場所・地域を整備することもできなくなっていく。

アジアの失墜はもはや火を見るより明かだけれども、日本のそれは他に類例を見ないほど急速に進むことは間違いない。

日本の没落は、すでに大きなうねりとなって流れ始めている。