■ 7/7(土) ③雑感(2)

今回の原発再稼働や消費税増税なども、すべて官僚の仕組んだカラクリと考えて間違いはないだろう。

なぜ「行政改革」が、消費税アップの後にくっつけたように出て来たかといえば、そういうポーズをとらないと、政策を押し通せないことから、官僚が世論を意識して後出ししてきた悪知恵に過ぎない。

というのは、官僚の給与削減という問題ひとつとったって明らかで、たとえ給与が下がろうが、天下り先を転々として数千万円あるいは億単位の退職金を受け取るという構図にメスが入らない限り、実は官僚にとっては痛くもかゆくもない問題なのである。

いったいなぜ自民党その他野党がこの問題を正面から追求しないのか気になるところだけれども。

それらの施策を、労働組合や官僚に甘い民主党政権下で実現するのは、実に好都合だった。

民主党はなにしろ、事実上公務員の天下りを認めてしまったのである。

これが自民党だったら、たとえ消費税アップや原発再稼働がなされようが、その代償として天下りに対するかなりキツイ条件が突きつけられたことだろう。

そこにおいて、自民党という古だぬきの政権は、国民に対してもいい顔をし、官僚に対しては強面で臨むという、諸刃の剣をそなえていた。少なくとも。

ところが民主党は、ただ棍棒をふりまわすだけの集団にすぎない。

(それだけの意味において、僕は自民党の方がまだマシだったと言っているわけで、基本的に自民党など大嫌いである)

内戦でも起こさない限り官僚体制をくつがえすことは不可能だと思うが(クーデターじゃ結局は自衛隊が官僚に取り込まれちゃってムリ)、そんな手段に訴えずに官僚の力を殺ぐ方法はないのか。

そのひとつが以前述べた首相公選制→大統領制であり、もうひとつが国家官僚ひとりひとりの顔を、白日の下にさらけだす方法である。