■ 7/1(日) ④続々・朝の雑感。

しかしそれでも、地方官僚を実質的に支配下におく国家官僚は、財界と手を組んで富国強兵(もちろん官僚組織の、である)の挙国一致体制を作り上げているから、首相ひとりが国民で選ばれたとしても、どこかの政党と手を組まない限り、かえって政治が混乱してしまう危険性もはらんでいる。

ならば、官僚組織と互角に戦うためにはどうしたらよいのか。

――それははるか昔から主張していることだが、この国にアメリカ並みの大きな権限を持った「大統領」制度を作ることである。

今回の原発事故(人災)がいい例だが、国家が危機に陥った時、そうした事態を想定していなかった法律をこれもダメ、あれもダメと援用できる法律がないかどうか、ひとつひとつ検討していたのでは間に合うものも間に合わなくなってしまう。

そうした場合に、法を越えたいわゆる“超法規的”指示を与えられる大統領を国家の中心に据え、その大統領を支持する政党の党首が首相に選ばれた場合には、大統領が官僚を入れ替えてしまう権限を持っていれば、これほど官僚たちにとって怖いことはない。

それほど権限の強い対抗馬を作らない限り対処できないほど、この国の官僚組織は強い。

民主党が官僚のいいようにコントロールされてしまって自民党化していくなど、最初からわかっていた話であって-、今さらのように驚く話ではないと思う。

※しかしそう簡単に大統領制が構築できるとは思わないし、もしそれができるとしたら、橋本氏の(専売特許じゃなくてむかしから言われていることだけど)、首相公選制が道を拓くだろう。

でもそれも実現せず、このまま混迷が進んで、日本全体があがきながら蟻地獄にはまったように沈んでいくとしたら、自衛隊によるクーデターもあり得ない話ではないし、それまで自衛隊を蛇蝎のごとく嫌っていた人間たちの中にも、このまま貧困層が増えて、飢え死にするかも知れないような事態に直面したら、自衛隊の登場を願うようになる可能性もある。

立ち腐れか、クーデターか。2大政党などこの国では夢のまた夢ということがわかった現在、首相公選制がすべての、そして最後の鍵を握っていると思う。