■2/6(水) 「円安大不況」が日本を襲うって本当か!?(２)

これは順を追って考えてみれば簡単なことであって、我が輩にでもよくわかる。

まず「円安」になった場合、国内の物価は確実に上がる。

直接輸入する製品、たとえば外車とかブランド物、牛肉などはもちろんのこと、小麦粉のように、今や日本の食文化になくてはならないものも値上げされる。

日本の牛だって豚だって鶏だって、飼料として与えられるのはほとんどがアメリカ産の輸入飼料だし、食糧という食糧のほとんどが次から次へと値上げされてゆく。

深刻なのは原油やガスである。

石油製品なんて、石油をつかわない工業製品を探す方が難しいぐらいだし、ＬNGだって仕入れ値が跳ね上がる。

当然のことながらそうしたものは光熱費にストレートに跳ね返ってくるわけだから、もう好きな食べ物も買うのがやっと、エアコンの設定温度はますます上げることになるだろうし、冬場の暖房など朝晩ちょっとストーブをつけたら消さないとやっていけないことにもなるだろう。

しかも（１）で述べたように、経団連永倉会長の金正恩第一書記兼元帥もびっくりの統率力で、賃金は抑えられたまま。

賃金は上がらないわ、物価だけは何倍にも上がって行くわ、国民の財布の紐はゆるむどころかますます硬くなるばかり。

つまり、住宅ローン減税だとか、孫への相続税が1500万円まで非課税になるとか、そんな程度じゃ国内の需要が喚起できるわけがないのだ。

しかしここまでは、あくまで従来の「円安」のもたらす影響に過ぎない。

少数のエコノミストたちが警鐘を鳴らしているのは、それこそ未曾有の、かつて味わったことのない（敗戦濃厚となってからはそうした事態になっていたかも知れないが）「地獄の円安」である。